あなたが会社に在職中であれば会社を通じて依頼します。 退職後であれば自分で直接ハローワークに請求します。
との離職票1.2は、会社がハローワークに手続きをしてもらう書類です。 会社に頼んで再交付してもらってください。
会社が倒産や廃業をした場合であっても、残務整理中で賃金台帳など離職票作成に必要な書類が残っていれば、再交付はできます。 会社が消滅していた、再交付ができない場合は、退職前6ヵ月分の給料額のわかるもの、たとえば、給料支払明細書、銀行の預金通帳のコピー（振込金額が記載されているもの）などを自分で探し出して、ハローワークに持参し相談してください。
書類がなくても、ハローワークに事実を話して相談してください。 何とかしてくれるでしょう。
たとえば、会社は定期的に、従業員全員の所得税を税務署に、また労働保険料（雇用保険料と労災保険料をいっしょにしたもの）を都道府県労働局に、それぞれ納めています。 ハローワークの担当者が、税務署や労働局に対して、それらの書類の記載内容を問い合わせて確認するといった方法も考えられます。
退職前6ヵ月分の給料額がわかるもの(給料支払明細書，預金通帳のコピーなど)会社が雇用保険の加入手続き、従業員を加入させる（被保険者資格の取得）手続きは、その会社（事業所）の所在地を担当（管轄）するハローワークで行います。 他方、離職者の求職申込み、失業認定等は、その離職者の住所地を担当するハローワークで行います。

会社を辞めて離職者となった場合は、求職申込み（仕事を探したいという申込み）受給資格決定手続き（雇用保険の基本手当をもらう資格があると認めてもらう手続き）失業認定（その人が失業状態にあるということをハローワークが認定する手続き）などは、原則としてその離職者の住所地を担当するハローワークで行います。 自宅から近いからといって、担当していないハローワークに行っても手続きはしてもらえません。
ハローワークを訪れるときは、あらかじめ問い合わせて、自分の担当ハローワークを確認しておいてください。 基本手当の支払いなどに関する事務は、原則として、受給資格者の居住地を担当するハローワーク（Ａ）で行います。
ただし、受給資格者がＡハローワークに申し出ることにより、ほかのハローワーク（Ｂ）において職業のあっせんを行うことが適当と認められるときは、その人に関する事務はＢハローワークに移され、そこで基本手当等を受給することができます。

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